厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）」によると、鹿児島県の合計特殊出生率は1.38で、都道府県別ランキングで全国9位（同率の県を含む順位）。全国平均は1.15で、9年連続の低下・過去最低を更新しましたが、鹿児島県はこの全国平均を0.23ポイント（約20％）上回っています。
目次
数字で見る、鹿児島県の出生率
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 鹿児島県の合計特殊出生率（2024年） | 1.38 |
| 全国順位 | 9位（同率を含む） |
| 全国平均（過去最低） | 1.15 |
| 全国平均との差 | +0.23ポイント（約20％） |
出所：厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計」（全国値は確定数、都道府県別値は月報年計（概数））
全国的な少子化の中でも、相対的に厚い子育て世代の商圏
全国の出生数が過去最少の68万6,173人まで落ち込む中、鹿児島県は全国トップクラスの出生率を維持しています。もちろん県全体の人口自体は減少傾向にありますが（先週の記事参照）、子育て世代・子ども世代の比率という観点では、全国平均より相対的に厚い商圏が形成され続けているとも言えます。ベビー用品、教育、小児医療、子育て支援サービスなど、子育て関連事業にとっては見過ごせないポジティブなデータです。
子育て関連事業者が今すぐできる3つのアクション
- 出生率の高さを訴求材料に：「子育てしやすい鹿児島」というポジティブなファクトを、移住促進や採用広報にも活用する。
- 兄弟姉妹世帯への対応強化：出生率が高いエリアは多子世帯も多い傾向。まとめ買い割引や兄弟紹介特典などの設計が効果的。
- 子育て世代向け情報発信の強化：SNSでの育児情報発信や地域の子育てコミュニティとの連携で、継続的な関係構築を図る。
人口減少という大きな流れの中でも、データを正しく読み解けば見えてくる商機があります。カゴシマーケティングでは、こうした地域データに基づいた子育て関連事業のマーケティング支援を行っています。
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訂正のお知らせ
2026年10月8日、本記事の数値を公表資料に基づいて修正しました。順位を「全国8位」から「全国9位」に修正しました（厚生労働省の都道府県別表では、鹿児島県より高い県が8県あります）。
出所：厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計」（全国値は確定数、都道府県別値は月報年計（概数））