鹿児島県の世帯数は72万2,614世帯｜人口は4.7%減でも世帯数は0.8%減にとどまる

令和7年国勢調査（人口速報集計）によると、鹿児島県の世帯数は72万2,614世帯で、令和2年から5,565世帯（0.8％）の減少にとどまりました。人口は4.7％減っているのに、世帯数の減少はわずか0.8％で、1世帯あたりの人員は2.09人（令和2年は2.18人）まで縮小しています。

数字で見る、人口と世帯数の「ズレ」

指標	令和2年	令和7年	増減率
人口	158万8,256人	151万2,969人	▲4.7％
世帯数	72万8,179世帯	72万2,614世帯	▲0.8％
1世帯あたり人員	2.18人	2.09人	▲0.09人

出所：鹿児島県「令和7年国勢調査結果鹿児島県速報」表1（鹿児島県の人口、世帯数の推移）。人口・世帯数は国勢調査（速報値）。全国は、世帯数が5,712万5千世帯（令和2年比＋2.3％）、1世帯あたり人員が2.15人で、全ての都道府県で減少しています（総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計 結果の要約」）。

この数字から言えること、言えないこと

言えるのは、鹿児島県では人口の減少率（▲4.7％）に比べて世帯数の減少率（▲0.8％）が小さく、1世帯あたりの人員が減っていることです。商圏を「人口」だけで見ると、買い物や契約の単位である世帯の数を過小に見積もる可能性があります。一方で、世帯の内訳（単身・夫婦のみ・高齢世帯など）は、この速報の範囲では確認できず、なぜ1世帯あたりの人員が減ったのかは断定できません。

小売・飲食・サービス事業者が今すぐできる3つのアクション

1. 少量・個食・小容量の商品を検討する：1世帯あたりの人員が2.09人であることを踏まえ、使い切りサイズや少量パック、1〜2人前のメニューを検討する。
2. 「世帯数」で商圏を再計算する：出店・営業エリアの需要を、人口だけでなく世帯数でも確かめる。
3. 来店不要のサービスを検討する：宅配・御用聞きなど、来店を前提にしない接点を用意する。

カゴシマーケティングでは、国勢調査などの公的データに基づいた商圏分析・商品設計のご相談を承っています。

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出所：鹿児島県「令和7年国勢調査結果鹿児島県速報」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計」

【訂正・更新（2026年10月11日）】公開時の本文にあった、世帯の中身が小さくなった理由についての具体的な説明（子どもの独立、配偶者との死別、若者の単身世帯など）は、速報の範囲で確認できないため削除しました。令和2年の人口・世帯数は、鹿児島県の公表表（表1）の値で確認できました。